相続対策
現在の日本では一番有効と言われている貸家建付地による圧縮でのサポートをお手伝いします。
ご相談に来られた相続案件を税理士と弁護士、設計士のチームと共に解決及びご提案出来たらと考えています。
貸家建付地とは自己所有の土地にアパートなどの賃貸物件が建っている土地のことです。
相続対策といってもビジネスであることを大前提に考えます。入居者が少ない立地にアパートを建てて、入居が決まらなくなっては意味がなくなります。
そのような場合は売りたくても思ってる価格や思ってる時期には簡単に売れないケースもあります。
不動産投資としてしっかり利益を出すことを考えることが大事です。
資産活用
ご自身が都内で買ったマイホームで、住宅ローンがそろそろ終わりになり、ご自身のリタイアも迫っているとします。
駅から徒歩圏で40坪前後の土地があれば、6世帯のアパートを新築することが出来ます。
駅にもよりますが、6世帯で60万円から66万位の賃料を稼ぎだすことが出来るのです。
金融機関の融資も土地から頭金を出してアパートを新規に取得することに比べたら、地主扱いなので圧倒的に有利になり、晩年最晩年には年金＋αとなります。
それぞれの感性によりますが、あえて全て賃貸住宅にして、ご自身は駅に近い立地に賃貸マンションを借りる、親の自宅に同居する、田舎暮らしをするという選択肢も広がります。
ちょっとした意識の変化で、ご自身のマイホームが最高の収益物件になる可能性があります。
不動産投資
2020年2月からコロナウイルス騒ぎが日本でも始まりました。全世界、そして全産業に被害が及び、それも小規模な事業者にも大規模な事業者にも平等に襲い掛かっています。
大型融資も厳しくなり、人気のあるワンルーム投資は退去したら入居率0%になってしまい賃料収入も0円になってしまいます。
弊社では小ぶりの4世帯のアパートを中心に扱っています。
新築の小ぶりの4世帯アパートは大規模修繕工事とかほとんど掛からず、全部屋が角部屋のため入居者もストレスが少ないです。ワンルーム投資と違い、いきなり入居率0%とはならないので安全で健全だと思います。
ローンが終わり、ほどほどの賃料があればとても幸せになれます。4世帯のアパートは古くなっても単価が安いので売りやすい上、市場に出る物件が少なくて有利です。